株式会社アクトビは、「支配株主等に関する事項について」を公表しました。
開示概要
- 会社名：株式会社アクトビ
- 適時開示日時：2026年7月24日 15:30
- 開示区分：その他
- 効力発生日・実施日：2026年7月24日現在
内容の要約
株式会社アクトビ（コード番号439A、TOKYO PRO Market上場）は、代表取締役社長兼CEOの藤原良輔氏が親会社を除く支配株主であることを開示した。藤原氏の議決権所有割合は直接所有分50.00％、合算対象分18.10％を合わせた計68.10％となっている。支配株主との重要な取引は現時点でなく、少数株主保護のため、支配株主との取引は一般取引条件と同等の条件で行い、関連当事者取引には取締役会の承認を必要とする体制を整備していると説明している。
主なポイント
- 代表取締役社長兼CEOの藤原良輔氏が、親会社を除く支配株主として位置づけられている
- 藤原氏の議決権所有割合は直接所有分50.00％、合算対象分18.10％を合わせた合計68.10％（2026年7月24日現在）
- 支配株主との間に記載すべき重要な取引事項は現時点でなし
- 少数株主保護のため、支配株主との取引は一般取引条件と同等の条件で決定し、関連当事者取引には取締役会の承認を必要とする体制を構築
業績への影響
現時点で開示されていません
今後の予定
特段の今後のスケジュールは開示されていません
留意事項
藤原氏が議決権の68.10％を保有する支配株主であるため、少数株主との利益相反リスクが潜在的に存在する。同社は取締役会による関連当事者取引の承認を通じて少数株主保護を図るとしているが、具体的な取引の発生状況については本資料では開示されていません。
原文資料：
適時開示PDFを確認する
TPM Newsの一言コメント
代表取締役が議決権の68.10％を保有するため、少数株主保護の観点から、関連当事者取引で取締役会承認や一般取引条件との同等性が実際にどう運用されるかを注目したい。
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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