TPM News – TOKYO PRO Marketの実務情報をわかりやすく発信

TOKYO PRO Market（東京プロマーケット、以下「TPM」）は、東京証券取引所が運営する、特定投資家などのプロ投資家を対象とした株式市場です。

プライム市場、スタンダード市場、グロース市場と同じく東京証券取引所の株式市場ですが、投資家の範囲や上場審査の仕組みなどに大きな違いがあります。

TPMで株式を直接買い付けることができるのは、原則として特定投資家と非居住者に限られます。一般投資家は、TPM上場株式を市場で直接買い付けることはできません。

TPMと、プライム・スタンダード・グロースなどの一般市場との主な違いは、次の3点です。

一般市場では、原則として個人投資家を含む幅広い投資家が株式を売買できます。

一方、TPMで直接買い付けができるのは、特定投資家や非居住者などに限定されています。このため、一般市場と比べると株式の売買量や流動性が限定的になる場合があります。

TPMでは、東京証券取引所が認証した「J-Adviser」が重要な役割を担います。

J-Adviserは、上場を希望する会社について上場適格性を調査し、上場後も適時開示や上場維持に関する助言・指導を行います。

一般市場では取引所が上場審査を行いますが、TPMではJ-Adviserが中心となって上場準備と上場後の支援を行う点が大きな特徴です。

一般市場では、株主数、流通株式数、流通株式時価総額などについて、一定の数値基準が設けられています。

TPMでは、こうした一般市場と同様の画一的な数値基準ではなく、J-Adviserが会社の事業内容、管理体制、情報開示体制などを総合的に確認します。

そのため、株主数や企業規模だけで上場の可否が決まる市場ではありません。

ただし、上場しやすいということは、管理体制やガバナンスが不要という意味ではありません。上場会社として適切な会計処理、内部管理体制、情報開示体制などを整える必要があります。

企業がTPMへの上場を検討する目的としては、次のようなものが考えられます。

ただし、TPMは一般市場と比べて投資家が限定されているため、株式の流動性や上場時の資金調達については慎重な検討が必要です。

近年、東京証券取引所はTPMを、一般市場へのステップアップだけではなく、一般市場上場と非上場の間にある多様な企業ニーズに対応する市場として位置づけています。2026年からは、上場会社に対してTPMへの上場目的を開示する取組みも進められています。

TPMへ上場する場合も、財務諸表について公認会計士または監査法人による監査を受ける必要があります。

上場準備では、単に監査を受けるだけではなく、会計処理の適正化、決算体制の整備、内部管理体制の構築、関連当事者取引の整理なども必要になります。

そのため、上場を検討する段階から、J-Adviser、監査法人、証券会社、弁護士、税理士などの専門家と相談しながら準備を進めることが重要です。

TPMは、例えば次のような会社にとって、有力な選択肢となる可能性があります。

一方で、上場後には継続的な情報開示、監査、J-Adviserとの契約などが必要となるため、上場の目的と維持コストを十分に比較する必要があります。

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場です。

一般市場と比べて投資家が限定され、J-Adviserが上場審査や上場後の支援を担う点が大きな特徴です。また、株主数や流通株式数などについて、一般市場と同様の画一的な形式基準が設けられていないため、多様な企業が上場を検討できます。

ただし、TPM上場でも、監査、内部管理体制、情報開示体制などの整備は必要です。

上場を検討する際には、「上場できるか」だけでなく、「なぜ上場するのか」「上場後にどのように市場を活用するのか」を明確にすることが重要です。

本記事は、TOKYO PRO Marketに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、上場、投資、会計、税務、法務等に関する助言を行うものではありません。実際の検討にあたっては、J-Adviser、監査法人その他の専門家へご相談ください。

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