東京高圧山崎株式会社は、「管理体制の強化及び再発防止策について」を公表しました。
開示概要
- 会社名：東京高圧山崎株式会社
- 適時開示日時：2026年7月22日 15:30
- 開示区分：訴訟・不祥事
- 効力発生日・実施日：開示資料に具体的な実施時期の記載なし
内容の要約
東京高圧山崎株式会社（コード：7139）は、社内調査の結果、同社および一部子会社において、人事考課および経費精算に係る業務運用が不十分であったことを確認した。権限管理・承認手続・相互牽制機能など内部統制上の課題が認められたため、再発防止策を策定するとともに、全社横断の「再発防止プロジェクト」を設置した。主な対策として、人事考課プロセスの見直し、経費精算の承認体制強化、職務権限の明確化、内部監査機能の充実、コンプライアンス教育および内部通報制度の強化が挙げられている。
主なポイント
- 社内調査により、人事考課および経費精算業務において内部統制上の運用不備が確認された
- 権限管理・承認手続・相互牽制機能に課題があり、当社および一部子会社が対象となっている
- 再発防止策として、複数者による承認体制の導入、経費精算確認体制の強化、内部監査機能の充実などを策定した
- 施策の実施・進捗管理を目的とした全社横断の「再発防止プロジェクト」を設置した
- 業績への影響は軽微であり、過年度を含め財務諸表に重要な影響を及ぼす事項は確認されていない
業績への影響
業績への影響は軽微であり、過年度を含め財務諸表に重要な影響を及ぼす事項は確認されていないと開示されている
今後の予定
再発防止プロジェクトを通じた施策の進捗管理および運用状況の継続的な検証を実施予定
留意事項
内部統制上の課題が当社および一部子会社に及んでいる点に留意が必要。具体的な不正行為の有無や調査範囲の詳細、再発防止策の完了時期については開示資料に記載がない
原文資料：
適時開示PDFを確認する
TPM Newsの一言コメント
当社および一部子会社に課題が及んだことから、再発防止策の策定だけでなく、全社横断プロジェクトによる施策の進捗管理と運用状況の継続検証が実効性を持つか、今後の開示で注目したい。
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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