株式会社RAVIPAは、「臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びに付議議案の決定に関するお知らせ」を公表しました。
開示概要
- 会社名：株式会社RAVIPA
- 適時開示日時：2026-11-02 17:00:00
- 開示区分：組織再編
- 効力発生日・実施日：基準日：2026年11月30日、臨時株主総会開催日：2026年12月24日
内容の要約
株式会社RAVIPA（コード：5893、TOKYO PRO Market）は、2026年11月2日開催の取締役会において、臨時株主総会の招集に関する事項を決議した。臨時株主総会は2026年12月24日午前11時に東京都豊島区の同社本店会議室にて開催予定。議決権行使の基準日は2026年11月30日に設定される。付議議案は全7議案で、主な内容は新設分割計画の承認および定款変更であり、持株会社体制への移行が予定されている。取締役・監査等委員の選任や報酬額の決定も議案に含まれる。
主なポイント
- 2026年12月24日午前11時に臨時株主総会を東京都豊島区西池袋の本店会議室にて開催予定
- 議決権行使の基準日は2026年11月30日に設定、公告日は2026年11月12日
- 第1号議案として新設分割計画の承認、第2号議案として定款一部変更（商号・事業目的・機関の変更等）が付議され、持株会社体制への移行が計画されている
- 取締役（監査等委員を除く）2名および監査等委員である取締役3名の選任、並びに各報酬額の決定が議案に含まれる
- 第7号議案として剰余金の処分が付議される
業績への影響
現時点で開示されていません
今後の予定
2026年11月12日に電子公告を同社ホームページに掲載予定。新設分割および定款変更の詳細は同日別途開示の「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」を参照
留意事項
付議議案はいずれも臨時株主総会での承認が前提となるため、可決されない場合は各施策が実施されない可能性がある
原文資料：
適時開示PDFを確認する
一言コメント
12月24日開催予定の臨時株主総会では、新設分割計画の承認と商号・事業目的・機関変更を含む定款変更を付議し、持株会社体制への移行を計画しています。あわせて取締役2名、監査等委員3名の選任・報酬額決定も行うため、再編と同時に統治体制を株主承認で整える点が、ガバナンスに直結する開示です。体制づくり注目だよー！
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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