株式会社 RAVIPA（コード番号：5893、TOKYO PRO Market）は、「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更（商号、事業目的及び機関の変更等）に関するお知らせ」を公表しました。
開示概要
- 会社名：株式会社 RAVIPA（コード番号：5893、TOKYO PRO Market）
- 適時開示日時：2026-11-02 17:00:00
- 開示区分：組織再編
- 効力発生日・実施日：2027年1月1日（新設分割効力発生日・商号変更日）／定款変更（商号・目的以外）は2026年12月24日予定
内容の要約
株式会社RAVIPAは、2026年11月2日開催の取締役会において、会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行を決議した。2026年12月24日開催予定の臨時株主総会の承認を条件として、2027年1月1日付で商号を「株式会社RAVIPAグループホールディングス」に変更し、通販事業を「株式会社MOARIS」（代表取締役：小林優太）、レンタル事業を「株式会社LUMIRENT」（代表取締役：新井亨）にそれぞれ新設分割により承継させる。両社はいずれも当社の100%子会社となる予定。あわせて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を含む定款変更も同臨時株主総会に付議される。
主なポイント
- 2027年1月1日付で会社分割（新設分割）を実施し、通販事業を株式会社MOARIS、レンタル事業を株式会社LUMIRENTにそれぞれ承継させ、持株会社体制へ移行する
- 商号を「株式会社RAVIPA」から「株式会社RAVIPAグループホールディングス」に変更し、上場は引き続き維持する予定
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定を新設するなど、ガバナンス体制を強化する
- 剰余金の配当等を取締役会決議で決定できる旨を定款に新設し、資本・配当政策の機動性を高める
- 上記すべての変更は2026年12月24日開催予定の臨時株主総会における承認が条件となっている
業績への影響
両新設会社はいずれも当社の完全子会社となるため、連結業績への影響は軽微と説明されている。当社の資本金（990万円）に増減はない。
今後の予定
2026年12月24日：臨時株主総会開催（会社分割計画・定款変更の承認付議）／2027年1月1日：新設分割効力発生、商号変更、株式会社MOARIS・株式会社LUMIRENT設立
留意事項
すべての変更は2026年12月24日開催予定の臨時株主総会での承認が前提条件。分割する資産・負債の金額は2026年5月31日現在の帳簿価額を基準としており、効力発生日までの増減により実際の承継額は変動する。
原文資料：
適時開示PDFを確認する
一言コメント
通販事業を株式会社MOARIS、レンタル事業を株式会社LUMIRENTへ承継し、2027年1月1日付で持株会社体制へ移行する計画です。両社は完全子会社となる予定で連結業績への影響は軽微とされる一方、監査等委員会設置会社への移行と重要な業務執行の委任規定は、事業別管理と意思決定の体制整備に直結するポイント。ガバナンスも進化、注目だよー！
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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