株式会社ハンズは、「TOKYO PRO Market への上場目的の開示について」を公表しました。
開示概要
- 会社名：株式会社ハンズ
- 適時開示日時：2026年8月10日 15:00
- 開示区分：その他
- 効力発生日・実施日：該当なし（経過報告のため）
内容の要約
株式会社ハンズ（コード5077、TOKYO PRO Market）は、東京証券取引所からの要請に基づき、2022年2月17日のTPM上場目的とその実現状況を開示した。上場目的は内部統制強化・知名度向上による人材採用・業績拡大であり、上場後は売上高が2022年6月期の24億円から2025年6月期には34億円へ拡大した。今後は2027年の一般市場上場を目指し、リスク・コンプライアンス委員会の設置、社外役員選任、監査役会・会計監査人の設置など、ガバナンス・監査体制の整備を進める方針を示した。
主なポイント
- 東京証券取引所からの2026年4月3日付通知に基づき、TOKYO PRO Market上場目的および実現状況を開示
- 売上高は上場前の2022年6月期24億円から2025年6月期34億円へ増加し、業績拡大が実現
- 内部監査規程・内部通報規程・リスク・コンプライアンス規程等の各種社内規程を制定・改訂し運用段階へ移行
- 2027年の一般市場上場を目標として、リスク・コンプライアンス委員会設置、社外役員選任、監査役会・会計監査人の設置等を推進中
- 人材の確保・育成および安全性強化を中長期的な対処課題として位置づけ、事業計画の見直しも進行中
業績への影響
現時点で開示されていません
今後の予定
2027年の一般市場上場を目指し、ガバナンス体制整備・監査体制強化・適時開示体制の高度化を継続推進
留意事項
本資料は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後の内容を確約するものではないと明記されている。一般市場上場の実現可能性については保証されていない
原文資料：
適時開示PDFを確認する
TPM Newsの一言コメント
2027年の一般市場上場を目指す中、委員会設置や社外役員選任、監査役会・会計監査人の設置方針が示された。規程整備に加え、これらの体制が実効的に運用され、適時開示体制の高度化につながるか注目したい。
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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