株式会社ＮＰＴは、「株式の上場廃止及び株式の取扱いに関するお知らせとご挨拶」を公表しました。
開示概要
- 会社名：株式会社ＮＰＴ
- 適時開示日時：2026年7月29日 15:30
- 開示区分：株式関連
- 効力発生日・実施日：2026年7月30日（上場廃止日）、2026年8月3日（証券保管振替機構による取扱廃止日）
内容の要約
株式会社ＮＰＴ（コード：311A、TOKYO PRO Market）は、自ら上場廃止を申請し受理されたことを発表した。2025年1月30日の上場から約1年半で、2026年7月30日付にて普通株式が上場廃止となる。上場廃止日の2営業日後にあたる2026年8月3日には、株式会社証券保管振替機構による株式取扱いも廃止される。上場廃止後の株主名簿管理や各種手続きは、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が対応する。株式の譲渡や名義書換は、実印・印鑑証明書を用いた書面手続きに移行する。
主なポイント
- 同社は自ら上場廃止を申請し、2026年7月30日付でTOKYO PRO Marketの上場廃止が決定した
- 2026年8月3日（上場廃止日の2営業日後）をもって、証券保管振替機構による株式取扱いが廃止され、各証券会社での諸届等も受付不可となる
- 上場廃止後の各種手続きは株主名簿管理人の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が対応し、実印・印鑑証明書による本人確認が必要となる
- 株式残高証明書の発行を希望する場合は三菱ＵＦＪ信託銀行へ請求が必要で、発行まで約3週間を要する
- 株式の譲渡・名義書換は売主と買主の連名による書面手続きに移行する
業績への影響
現時点で開示されていません
今後の予定
上場廃止日時点の株主名簿確定作業完了後、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が各種手続き対応を開始する
留意事項
上場廃止後は証券会社を通じた株式の売買・手続きができなくなるため、株主は書面による手続きへの移行が必要。株式残高証明書の発行には申請から約3週間を要する点に留意が必要。
原文資料：
適時開示PDFを確認する
TPM Newsの一言コメント
上場廃止後は振替機構の取扱いも終了し、譲渡・名義書換が実印・印鑑証明書を要する書面手続きへ移行します。株主対応の円滑化に向け、名簿確定後の案内時期や問い合わせ体制を確認したい開示です。
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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