日本マリタイムバンク株式会社は、「第三者割当による募集株式発行の内容の決定に関するお知らせ」を公表しました。
開示概要
- 会社名：日本マリタイムバンク株式会社
- 適時開示日時：2026-10-30 15:30:00
- 開示区分：資金調達
- 効力発生日・実施日：2026年11月20日（払込期日）
内容の要約
日本マリタイムバンク株式会社は、2026年10月30日付の取締役会決議により、第三者割当増資の具体的な内容を決定した。普通株式100万株を1株500円で発行し、払込金額の総額は5億円、発行諸費用を差し引いた手取概算額は約4億9,300万円となる。割当先は株式会社アップヒル（23万2,000株）を筆頭に法人13社・個人2名の計15先。調達資金は2026年11月から2027年4月にかけて、船舶の取得・船舶関連の投融資・リース事業等の事業資金に充当する予定。払込期日は2026年11月20日。
主なポイント
- 発行株式数は普通株式100万株、払込金額は1株500円、総額5億円。手取概算額は約4億9,300万円
- 割当先は15先（法人13社・個人2名）で、最大割当先は代表取締役社長の資産管理会社である株式会社アップヒル（23万2,000株）。同社は関連当事者に該当するため、昼田社長は当該取締役会決議に参加していない
- 調達資金の使途は船舶の取得・船舶関連の投融資・リース事業等の事業資金で、支払予定時期は2026年11月～2027年4月
- 本増資により発行済株式総数は370万株から470万株に増加し、既存株主の持株比率は最大約27.02%希薄化する。筆頭株主アップヒルの持株比率は48.64%から43.23%に低下
- 払込金額1株500円は、独立した第三者評価機関によるDCF法の算定結果（497.5円～531.3円）の範囲内であり、定時株主総会で承認された下限額と同額
業績への影響
2027年1月期の業績への影響は軽微であると会社は説明している
今後の予定
調達資金を2026年11月～2027年4月にかけて船舶関連事業資金に順次充当予定。反社会的勢力に関する確認書を東京証券取引所に提出予定
留意事項
割当先の一部（木村商事株式会社、日向海運株式会社、株式会社伊予捺染等）は債務超過または営業損失の状態にあるが、会社は事業特性や払込原資の確保状況を総合的に勘案し払込みに支障はないと判断している。また、三洋汽船・菅原汽船・株式会社フィナンシャル・プランニング等複数の割当先は財務情報の開示に同意していない
原文資料：
適時開示PDFを確認する
一言コメント
普通株式100万株を1株500円で発行し、手取概算額約4億9,300万円を2026年11月～2027年4月に船舶関連事業資金へ充当する予定です。既存株主の持株比率は最大約27.02％希薄化する一方、関連当事者である株式会社アップヒルへの割当では昼田社長が取締役会決議に参加しておらず、希薄化と利益相反管理の両面がガバナンス上の論点となります。
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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