株式会社デージーネットは、「繰延税金資産の計上に関するお知らせ」を公表しました。
開示概要
- 会社名：株式会社デージーネット
- 適時開示日時：2026年8月7日 15:30
- 開示区分：業績予想修正
- 効力発生日・実施日：2026年12月期中間会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）
内容の要約
株式会社デージーネット（コード：371A、TOKYO PRO Market）は、2026年12月期中間会計期間（2026年1月1日～6月30日）において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したと発表しました。計上額は、法人税等調整額を含む税金費用（益）として2,790千円です。本件は、同日公表の「2026年12月期中間決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映済みです。
主なポイント
- 2026年12月期中間会計期間（2026年1月1日～6月30日）において繰延税金資産を計上
- 計上額は法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）として2,790千円
- 繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を対象として計上
- 本件の影響は同日公表の2026年12月期中間決算短信（日本基準・非連結）に既に反映済み
業績への影響
税金費用（益）2,790千円を中間決算短信に反映済み。追加の業績予想修正は現時点で開示されていません。
今後の予定
特段の今後のスケジュールは開示されていません
留意事項
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに基づくものであり、回収可能性の判断が変わった場合には影響が生じる可能性があります。ただし、本開示資料にリスクに関する具体的な記載はありません。
原文資料：
適時開示PDFを確認する
TPM Newsの一言コメント
繰延税金資産の計上は将来の課税所得の見積りを前提とするため、中間決算に反映された2,790千円の税金費用（益）だけでなく、今後も回収可能性の判断が維持されるか注目したい。
本記事は公表資料を要約したものであり、投資判断等に関する助言を行うものではありません。詳細は原文資料をご確認ください。
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